「会社に行きたくない」
「こんな会社、早く辞めたい」
「転職が決まったので確実に辞めたい」
「でも、なかなか辞めさせてもらえないけど、どうしよう。」
あなたもそう思っていませんか？
かく言う私も、何年もそんな事を思いながら毎日、仕事にでかけていた時がありました。
会社を辞めたいと思っていても、なかなか言い出しにくかったり、辞めさせてもらえないかもしれない。
そんな状況の人たちの中に「退職代行サービス」を利用する人が増えているそうです。
- どんな理由で退職代行サービスを使うんだろう？
- 退職代行サービスを使うメリットやデメリットって何があるの？
なんてことが気になりますよね。
そしてもう一つ、気になるのは、退職代行サービスを使う時のメリットとデメリットでしょう。
どんなことにも、メリットばかりではなく、デメリットも少なからずあります。
それをよく理解して利用するかどうかを判断してください。
この記事を読めば
- 退職代行サービスを利用している人が、どんな理由で利用しているのか
- 退職代行サービスを利用する時のメリットとデメリット
が、わかってもらえると思います。
退職代行サービスのメリットとデメリットがわかれば、「使ってみようかな」って気になりますよね。
退職代行サービスを使う理由7つ
会社を辞めたい理由は人それぞれでしょうけど、退職代行サービスを使う理由もその人によって違うと思います。
- 会社に言い出しにくい
- 人間関係がうまく行っていない
- パワハラを受けている
- 会社から引き止められる
- 体調不良・精神的不調
- ただ、辞めたい・今すぐ辞めたい
- 効率的・確実に辞めたい
ちょっと調べてみたところ、大まかには以上の6つの理由に分けることができそうです。
1：会社に言い出しにくい
- 人手不足で認めて貰えそうにない
- 忙しく言い出せる雰囲気でない
- 自分から言い出せたとしても、辞めるまでの間、気まずい
- 周囲の反応が怖い
- 未払いの残業代の請求や有給消化をしたいが、会社と交渉をするのが不安
2：会社から引き止められる
- 自分で言い出すと引き止められる
- 上司から圧力がかかり言い出せない
- 退職願を受け取ってもらえない
3：人間関係がうまくいっていない
- 上司との折り合いが悪く話をしたくない
- 同僚と一緒に仕事をしたくない
- 相談できる相手がいない
4：パワハラを受けている
- パワハラが嫌で出社したくない
- 毎日、監視されていそうで人事課に行くことができない
- 言ったあとからパワハラが増えそうで言えない
5：体調不良・精神的不調
- 精神的に不調になり家から出られない
- うつ病になり会社にいけない
- 精神的な不調で自分で退職手続きができない
- 体調不良で診断書を出しても認めて貰えなかった
6：ただ辞めたい・今すぐ辞めたい
- 一日でも早く退社したかった
- 特に今の会社で不満はないが、円満に辞めたかった
- ただ辞めたかった
7：効率的・確実に辞めたい
- 次の転職先が決まっているので、その前に確実に辞めたい
- 有給の消化や未払いの残業代の回収をしたいが、交渉がにがて
- これ以上、関わりたくない
「言いたくても言えない状況や、精神的に負担が大きく切り出せるような状態ではないために利用する」。
というのが理由のほとんどをしめているようです。
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退職代行サービスのメリット
退職代行サービスの主なメリットはこちらです。
- 自分から言い出さなくても退職できる
- 即日退職できる
- トラブルもおまかせで対処してもらえる
- ほぼ100％退職できる
自分から言い出さなくても退職できる
退職代行サービスでは、自分から会社に連絡をする必要はありません。
中途半端にこちらから連絡をすると、話がややこしくなることがあるので、こちらからは連絡しないほうがいいでしょう。
会社からの連絡にも対応する必要はありません。
その後の連絡も全てやってもらえるので、お任せで大丈夫です。
精神的に負担のある場合や、体調不良で連絡のできない場合でも代わって対応をしてくれるので安心して任せられます。
その日のうちに退職できる
最短で、申し込んだその日のうちに会社側に連絡をしてもらえるので、辞めようと思ったその日に申し込めば、その日から会社に行く必要はありません。
民法第627条の規定で退職の申し入れから2週間の期間が必要ですが、それまでの期間を有給や欠勤という形で処理できるようにするので、実質即日退職が可能です。
第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
引用元：民法第627条1項
トラブルもおまかせで対処してくれる
有給消化や未払いの残業代などがある場合も交渉をしてくれます。
損害賠償や懲戒解雇などのペナルティがあるかもしれないと、思うかもしれませんが、こちら側に何も問題がなければ、そういったリスクはありません。
損害賠償や懲戒解雇などの連絡があった場合も、ほとんどが感情的な脅しですので、対応する必要はありません。
ほぼ100％退職できる
退職の自由は民法第627条1項で認められており退職自体は100％できます。
明らかに依頼者側に非があり、それを隠して依頼した場合や、会社からの借金、事故などの隠蔽のために利用する場合は退職できない場合もあります。
また、有期雇用契約者や公務員の場合には利用できない場合があります。（後述します）
退職代行サービスのデメリット
- 費用がかかる
- 会社の人たちとの人間関係が悪くなる
- ボーナスが出ないことがある
- 代理交渉権が無い
- 同業他社への転職が難しい
- 有期雇用労働者や公務員は利用できない事がある
費用がかかる
通常の退職代行サービスでは、￥25,000〜￥30,000ほどの費用がかかりますが、追加料金など無いところがほとんどです。
弁護士事務所で取り扱っている退職代行サービスでは￥50,000〜￥80,000くらいが相場のようです。
退職すると収入が無くなるので、その前の出費は負担が大きいですが、会社をやめるという精神的負担に比べたらそれに見合うものがあるでしょう。
会社の人たちとの人間関係が悪くなる
会社を辞めることによって、他の人にその仕事のしわ寄せが来るので、逆恨みされることがあります。
個人的に親しい人で、退職後も付き合いがあるような人には、個別に連絡を取って置きましょう。
事前に連絡をしておいても、足を引っ張られそうな人とは、この際、会社と一緒に縁を切るのも良いかもしれません。会社を辞めることによって、他の人にその仕事のしわ寄せが来るので、逆恨みされることがあります。
個人的に親しい人で、退職後も付き合いがあるような人には、個別に連絡を取って置きましょう。
事前に連絡をしておいても、足を引っ張られそうな人とは、この際、会社と一緒に縁を切るのも良いかもしれません。
ボーナスが出ないことがある
ボーナスの支給前に辞めてしまうと不支給になる可能性があります。
ボーナスに関しては労働基準法に規定がないので支給、不支給は会社側の裁量で支払う義務はありません。
ボーナス前の時期ならボーナスをもらうまで少し我慢をして、支給後に退職したほうがお得だと思います。（批判はあるかもしれません）
代理交渉権が無い
退職時の会社との交渉は民間の退職代行サービスではできません。
本人に代わって会社と交渉できるのは弁護士か労働組合だけです。
未払い残業代の請求や有給の消化などの交渉も、弁護士事務所か労働組合の運営する退職代行サービスでしかできません。
退職代行サービスが普及するにつれて、会社側も対抗する知識を持つようになりつつあります。
弁護士事務所や労働組合の運営する退職代行サービスでなければ、突っぱねられる事もあるかもしれないので、運営元を確認してから利用するようにしましょう。
同業他社への転職が難しい
横のつながりの強い業界では、退職代行サービスを使ったことが知れ渡って、あまりよく思われないことがあります。
特に建設関係では退職代行サービスに対するイメージが悪く、なおかつ横の繋がりが広いので、話が広がってしまうと、その業界での転職に悪い影響を与えてしまいます。
全く違う業界へ転職するか、地域的に離れてつながりのないのを確認してから転職することをおすすめします。
有期雇用労働者や公務員は利用できないことがある
有期雇用契約の労働者は民法第626条の規定により雇用期間内の退職はできません。
公務員は国家公務員法第61条により第3者による退職はできません。
しかし、利用できないわけではありません。
有期雇用契約の場合で、正社員型派遣契約の場合は、正社員と同じ扱いになり問題なく退職できますが、登録型派遣契約の場合、やむを得ない事情か会社が認めた場合以外では基本的に契約期間中の退職はできません。
ただし、民法第626条第1項で雇用の期間が5年を超えた場合または、その期間が不確定の場合は、いつでも契約を解除できるので、退職代行サービスを使うことができます。
うまく対応してくれる場合もあるので、一度相談してみるのもいいでしょう。
第六百二十六条 雇用の期間が五年を超え、又はその終期が不確定であるときは、当事者の一方は、五年を経過した後、いつでも契約の解除をすることができる。
引用元：民法第626条
公務員の場合は、国家公務員法や地方公務員法などで退職には「許可」が必要になります。
第六十一条 職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従い、これを行う。
引用元：国家公務員法第61条
「許可」を得るための法律的な手続きが必要になるため、弁護士事務所での退職代行サービスだけが対応することが可能です。
まとめ
ここまでで、退職代行サービスの使う理由やメリットとデメリットを書いてきました。
理由としては
- 会社に言い出しにくい
- 会社から引き止められる
- 人間関係がうまく行っていない
- パワハラを受けている
- 体調不良・精神的不調
- ただ辞めたい・今すぐ辞めたい
- 効率的・確実に辞めたい
以上の7つが主な原因でした。
どういう理由があるにせよ、今すぐにでも会社を辞めたいことに変わりはありません。
無責任な言い方かもしれませんが、嫌な会社なら、さっさと辞めて次のことを考えたほうが、自分の将来のためにも有意義ではないでしょうか。
退職にはいろんなしがらみや、面倒な手続きもあって何かとおっくうになりがちです。
そんな時は退職代行を利用すれば、今すぐにでも退職することができます。
退職時に使うエネルギーを次への行動に使いましょう。
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